コンプライアンス違反とは-前編：種類、事例について

企業や組織が遵守すべき法律や規制に違反した場合、それを「コンプライアンス違反」と呼びます。コンプライアンス違反は、企業に多大なダメージを与え、最悪の場合、倒産に追い込まれる危険性さえあります。本記事では、コンプライアンス違反の基礎となる定義や違反事例、企業への影響を解説し、後編にてコンプライアンス違反をどのように予防・対処するかについて詳しく解説します。

コンプライアンス違反とは-後編：原因、防止策、対応方法について

企業や組織が遵守すべき法律や規制に違反した場合、それを「コンプライアンス違反」と呼びます。コンプライアンス違反は、企業に多大なダメージを与え、最悪の場合、倒産…

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コンプライアンスとは

コンプライアンス（compliance）とは、「法令遵守」のことをさし、企業や個人が法令や社会的ルールを守ることを意味しています。
しかし、単に「法令を守れば良い」というわけではありません。現在、企業に求められている「コンプライアンス」とは、企業倫理や社会規範などに従い、公正・公平に業務を行うという意味も含まれています。

適用範囲

企業へのコンプライアンスが適用される範囲は明確には定義されていませんが、重要となる3つの要素が「法令・規制」「社内規則」「企業倫理・社会規範」です。

法令・規制

法令とは、国民が守るべきものとして、国会で制定された法律、国の行政機関で制定される政令、府令、省令等の総称です。地方公共団体の条例、規則を含めて用いられることもあります。
業界団体による自主規制等の法令ではないものを含む、社外で定められた企業が守るべき取り決めも含みます。

社内規則

社内規則とは、就業規則をはじめ、企業が自ら定めた社内でのルールやマニュアル等の取り決めのことです。
就業規則とは、労働者の給与規定や労働時間といった労働条件、労働者が遵守すべき職場内の規律やルールなどをまとめた社内規則のことをいいます。
労働基準法により常時10名以上を雇用する雇用主は就業規則を作成し、労働基準監督署に届出することが義務となっています。

企業倫理・社会規範

法令では定められていないものの、社会通念上守るべき倫理観や公序良俗の意識を指します。
消費者や取引先からの信頼を獲得するためには必須です。情報漏えい、データ改ざん、ハラスメント、ジェンダー平等など、法令の有無を問わず、企業は社会倫理に従って判断し、経営をおこなうことが求められています。
こうした社会が求める企業像は、時代や社会情勢、国民の意識によって大きく変化する可能性があるため、定期的な見直しと改善が必要になります。

コーポレートガバナンスやCSRとの違い

コンプライアンスに関連する用語に、「コーポレートガバナンス」「CSR」があります。どのような違いがあるのでしょうか？

コーポレートガバナンスとは

コーポレートガバナンスとは、取締役会などが経営者を監視・監督する仕組みのことで、「企業統治」ともいいます。これにより、企業内の不正をあらかじめ防止したり、効率的な業務遂行を促したりすることで、株主の利益を最大化することが目的です。
コンプライアンスは法令や規則を守ることを指すのに対し、コーポレートガバナンスはコンプライアンスの管理体制や仕組みを作ることを指します。

CSRとは

CSRとは、「Corporate Social Responsibility」の略で「企業の社会的責任」を意味します。地域貢献、環境問題、雇用創出、消費者保護、品質管理などに対して適切な意思決定を行う責任のことをいいます。
コンプライアンスはCSR（社会的責任）を果たすための規範や方針決定、その規則・方針を遵守する取り組みのことを指すため、CSRに内包されていると言えます。

コンプライアンス違反事例

企業や組織が遵守すべき法律や規制に違反した場合、それを「コンプライアンス違反」と呼びます。コンプライアンス違反の事例は多数ありますが、多くは「不正会計」「労働問題」「情報漏洩」「法令問題」のいずれかの分類に当てはまります。

不正会計

不正会計は、不当又は違法な利益を得るために財務諸表を意図的に改ざんしたり、経営状態の把握に必要な情報を隠蔽したりすることを指します。違反行為をした企業だけでなく、関連企業、取引先など広範囲に被害が広がります。
「不適切会計、不正会計、および粉飾決算とは-その違いや原因、対策について」の記事にてより詳しく解説しております。

不適切会計、不正会計、粉飾決算 - その種類と手口について

不適切会計、不正会計、および粉飾決算は、財務諸表を改ざんしたり、経営状態の適切な把握に必要な情報を隠蔽したりすることを言います。こういった不正が発覚すれば、企…

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【事例】

• 架空計上
• 循環取引
• 架空在庫

労務問題

労務関係の違反は、労働者が雇用者から不当な扱いや不利益を受け、精神的・肉体的な苦痛を感じるような場面を指します。

【事例】

• 長時間労働
• 賃金未払い
• セクハラやパワハラなどのハラスメント

法令問題

法令問題の違反は、損害賠償請求や懲役等の刑罰の対象となる可能性があります。

【事例】

• 産地偽装による不正競争防止法違反
• 商標登録された商品名と類似する商品を販売
• 無断転載や引用による著作権侵害
• 助成金や補助金の不正受給

情報漏洩

故意でなくても、企業が管理する情報を漏洩することも、コンプライアンス違反となります。これらが発生する原因の多くは、セキュリティ管理の弱さや従業員の不正によるものです。

【事例】

• 顧客情報の流出
• 顧客情報の私的利用
• インサイダー取引

コンプライアンス違反がもたらす企業への影響

コンプライアンス違反を起こせば企業がこれまでの活動で積み上げてきた信頼を一気に失うことになります。ここではコンプライアンス違反が企業活動にもたらす影響について解説します。

損害賠償責任

情報漏洩などのコンプライアンス違反によって他人に損害を与えた企業は、被害者に対して損害賠償責任を負わなければいけません。
損害賠償責任とは故意または過失により他人の身体や財産に損害を与えた場合に、法令や契約などの規定によりその損害につき原則として金銭等で賠償する責任のことです。損害賠償の金額が経営に影響を及ぼすほど多額に及ぶ場合、倒産に追い込まれてしまうこともあります。
また、コンプライアンス違反により企業に損失が生じた際には、株主は損失の補填を会社の役員に対して要求することができ、場合によっては経営陣が個人資産で補填するケースもあります。

信用損失

コンプライアンス違反を起こすと法令や社会規範より自社利益を優先する企業だと認識されてしまい、積み上げてきた信用が失墜します。そして一度失った信用を取り戻すのには、相当な労力と時間を費やさなければなりません。
さらに、信頼を失うと企業イメージやブランド力の低下から顧客が離れて売上が減少し、健全な企業活動や従業員の給料支払いにも影響が及びます。最悪の場合、信頼を回復するまでの間に資金繰りがうまくいかず、倒産してしまうこともあります。
信用は一人の従業員のささいな行動で失墜することもあるので、従業員全員でそのようなリスクについて理解しておくことが重要です。

従業員の離職

コンプライアンス違反は優秀な従業員の離職も招きます。不祥事を起こし、社会的な信用を失っているような企業で働き続けるより、健全な企業に転職してキャリアアップしたいと考えることは自然なことです。
信用を失った状態では貴重な戦力を失うばかりか新たに人を雇うことも難しくなり、安定した会社運営や継続的な成長をする上での大きなリスクとなります。
顧客離れによる売上の減少に加えて、立て直すための優秀な人材も失うことになれば、ダメージは計り知れません。

行政処分や刑事罰

行政処分とは「業務改善命令」や「業務停止処分」などのことで、場合によっては、会社のすべての業務が行えなくなります。
コンプライアンス違反の内容によっては、経営者や従業員が逮捕されることもあり、罰金刑や懲役刑を受けることもあります。例えば、脱税や横領、粉飾決算など不正に利益を得ていた場合です。

まとめ

企業や組織が遵守すべき法律や規制に違反した場合、それを「コンプライアンス違反」と呼びます。多くの場合、「不正会計」「労働問題」「情報漏洩」「法令問題」のいずれかの分類に当てはまります。コンプライアンス違反を起こせば企業がこれまでの活動で積み上げてきた信頼を一気に失うことになります。後編にてコンプライアンス違反をどのように予防・対処するかについて詳しく解説していきます。

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参考文献
・採用お役立ちコラム：https://www.staffservice.co.jp/client/contents/management/column022.html#section_1
・ソムリエ：https://www.somu-lier.jp/oyakudachi/examples-of-compliance-violations/
・JBM:https://jbmhrd.co.jp/blog/employee_development/column_035.html#title15